一般型・通常枠
事業を始めている先生の、販路開拓に。
基本上限50万円
士業の先生のための
補助金、
わたしも使える？
30秒タップで
かんたん診断。
かんたん診断。
診断をはじめる
登録不要 ／ 個人情報の入力なし
基本6〜7問・選ぶだけ
先生の状況を
教えてください。
分からない項目があっても大丈夫。
確認が必要な点も、結果にまとめます。
30秒は回答時間の目安です。
詳しい要件は、必要なときに開けます。
まずは、可能性を知るところから。
むずかしい要件も、
先生の状況から整理。
開業時期、従業員数、取り組みたいこと。
身近な質問から、申請を検討できる制度を整理します。
弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士など、
個人事務所・士業法人の先生が対象です。
01 回答する→02 確認する→03 準備する
TWO POSSIBILITIES
今の事務所にも、
これからの開業にも。
創業型
対象期間内の開業と、特定創業支援を受けた先生に。
基本上限200万円
補助率は原則2/3。特例により上限等が変わります。表示額は制度上限で、受給見込額ではありません。
QUESTIONS & ANSWERS
よくあるご質問
Qまだ開業前でも、診断できますか？
はい。開業予定の先生も診断できます。創業型は、申請時点で開業・設立済みであることが必要です。開業届を出した日ではなく、記載された開業日で判定します。創業済みでサービス提供前の方も対象になり得ますが、補助事業終了までに事業活動を始める必要があります。
Q創業セミナーを受ければ、創業型になりますか？
すべてのセミナーが対象ではありません。本人（法人は代表者）が「特定創業支援等事業」による支援を受け、市区町村の証明書を取得する必要があります。第4回は支援日と開業日の両方が2025年12月15日〜2026年12月15日の期間内であることが条件です。
Qホームページ制作や広告にも使えますか？
販路開拓のための取組であれば対象になり得ます。ただし、ウェブサイト関連費だけ・広報費だけの申請はできず、それぞれ補助金交付申請額の上限は30万円です。経費の区分や必要性を計画に沿って確認します。
Q診断で対象になれば、必ず受け取れますか？
いいえ。この診断は主要要件の確認です。その他の要件・書類確認と審査があり、採択・交付は保証されません。補助金は後払いです。交付決定前の発注・契約・支払いは原則対象外なので、準備の順番にもご注意ください。
APPLICATION SCHEDULE
申請より先に、
相談の準備を。
様式4 発行依頼の受付締切2026.12.04
申請締切2026.12.15 17:00
申請受付開始：2026年11月5日。予定は変更される場合があります。
診断の根拠・ご利用にあたって ＋
2026年9月25日確認。一般型・通常枠 第20回（公募要領第8版・2026年7月21日）、創業型 第4回（公募要領第8版・2026年5月27日）を基準にしています。FAQ等の追加公開・改定により要件が変わる場合があります。
日本国内の個人事務所・士業法人を想定した簡易診断です。大企業による支配、課税所得、過去の補助事業、経費の詳細等を網羅していません。最終的な申請可否は最新要領と地域の商工会・商工会議所等で確認してください。本ページは補助金事務局の公式サイトではありません。
一般型・通常枠の公式要領 ↗創業型の公式要領 ↗